返済の滞納がこれ以上続くと


住宅金融支援機構から購入資金の融資を受けていて、返済が4ヵ月・5ヵ月目となると、この通知が届きます。

これ以上返済が滞ると、分割払いでは無く、全額一括返済していただくことになりますという警告文です。

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全額繰上償還請求予告

全額繰上償還請求ってd


任意売却の時間切れ

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代位弁済予告通知

代位弁済予告通知d


任意売却の時間切れ

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全額繰上償還請求予告通知


住宅金融支援機構から住宅ローンの融資を受けていて延滞が6か月を過ぎると、来る通知です。

この通知の意味は漢字を読んだそのままの意味です。
融資を受けている住宅ローンの残りを全額一括で返済していただきますという強い意味です。 この予告通知がいわば最後通告です。

この全額繰上償還請求予告通知以降の流れは下記のように進んで行きます。
(下記の流れは、住宅金融支援機構から届く、全額繰上償還請求予告通知からの抜粋です)
  • 全額繰上償還請求
    • 法的手続きに入ります。
      融資金の残額を一括して返済していただきます。 一括返済が無理な場合は、

  • 代位弁済されます
    • (財)公庫住宅融資保証協会が、あなたに代わって公庫に融資金の残額を一括してお支払いします。 その後は、(財)公庫住宅融資保証協会が、あなたに一括返済の請求をいたします。

  • 融資住宅の競売
    • 競売になると、融資住宅が他人のものになり、融資住宅にお住まい頂くことができなくなります。
      (当住構が直接競売申立を行う場合もあります。)(市場価格より安く売却、依然債務が残る場合もあります。)
      延滞解消が不可能な場合は、

  • 物件売却を検討されることをお勧めします
    • 物件売却であれば、中古物件として市場価額で売買されるため、競売のように低価額にはなりません。 したがいまして、債務が残るような可能性が低くなります。


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住宅金融支援機構の任意売却


住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
住宅金融支援機構・融資物件の任意売却(ご返済の継続が困難になった場合)

住宅金融支援機構. 任意売却の手続について( PDF )
独立行政法人住宅金融支援機構. 任意売却の手続について. このパンフレットは、独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)又は独立行政法人福祉医. 療機構(旧年金資金運用基金)の抵当権が設定された物件の売買において行っていただく手続が説明されております。

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住宅ローンの支払が苦しいのなら


サラリーマン金融からお金を借りて住宅ローンの返済を繰り返している。 親戚、親からお金を借りて住宅ローンの支払に充てている。

お金を借りる行為には限度が有ります。 お金を貸してくれる所、貸してくれる人は無限ではございません。

現在、借金、金策を繰り返して無理して住宅ローンの支払を続けていて、それらが行き詰まったらどうしますか?

この全額繰上償還請求予告通知を受け取ってしまったのなら、任意売却で住まいを処分することを考えませんか? 遅かれ早かれ、返済に行き詰まるのなら、処分の決断は早ければ早い方が傷は浅くて済みますよ。

家に固執する余り、ご家族のことを忘れていませんか?
ご家族で賃貸に移り、精神的にも金銭的にもチョットだけゆとりの有る生活を送ってください。

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任意売却相談デスクへご相談ください


住宅金融支援機構から全額繰上償還請求予告通知を受け取るって、それまで滞納している住宅ローンが払えないときには、代位弁済の予告通知が届きます。

この場合の代位弁済とはローン保証会社が貴方に替わり、ローンの残債を住宅金融支援機構へ返済することを指します。 そして、これ以降は代位弁済をした保証会社が貴方の債権者となります。

一般的に、保証会社は分割での返済には応じてはくれませんので、全額一括返済を強く求められます。

任意売却か競売かの選択を迫られます。
代位弁済の通知などを受け取ってしまわれた、私たちにアドバイスを求めてください。

私たちの顧問の中には、住宅ローン保証会社の元社員がおります。 私たちが全力を尽くしてお力になります。

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任意売却のデメリット
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顧問弁護士紹介

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顧問弁護士・顧問司法書士さん紹介のページだったのですが、先生方の強いご希望により先生方ご紹介のページは削除させていただきました。
顧問弁護士・顧問司法書士紹介ページ »

昔の同僚

サービサー勤務の人でも任意売買d
以前、住宅ローン保証会社に勤務をしていた任意売却相談デスクの顧問の体験談です。 滞納しているローン回収業務に従事している人達にも私たちと同様に競売にかかる危険性、任意売却になる危険性は同等に付いて回っています。
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